理念・文化の隔たりや、
意識の違いを解消したい
設計して浸透まで伴走 アイディーエイ
- 柔軟なプロセス設計
- ブランドステートメント作成
- 視覚化による浸透と外部発信
ブランディングテクノロジーは、「ブランドファースト」という独自の考え方を掲げ、中堅・中小企業のブランディングを支援する企業です。グループ業歴25年以上、約3,000社の伴走支援実績※を掲げており(2026年8月時点公式HPで確認)、経営者や社員へのヒアリングを通じたMVV・パーパスの策定から、社内サーベイ、研修・ワークショップ、ブランドブックや動画の制作までを一気通貫で手がけます。理念を社内に浸透させるインナーブランディングと、Web・広告・採用といった社外発信を連動させる進め方に特徴があります。
本記事ではブランディングテクノロジーの特徴や支援事例などをまとめています。
ブランディングテクノロジーが掲げる「ブランドファースト」は、目先の営業や採用、組織課題に対処する前に、まずブランドに立ち返るという考え方です。企業として目指す未来と本質的な強みを明確にしたうえで、それを組織力・採用力・営業力へと派生させていくという順序を大切にしています。
同社はブランド浸透の取り組みを、社内スタッフに向けるインナーブランディングと、顧客やパートナー企業に向けるアウターブランディングに分けて整理しています。どちらか一方で完結させず、社内で言語化した内容をそのまま社外発信につなげる設計になっている点が特徴です。
同社はインナーブランディングを「初期・認識フェーズ」「中期・共感フェーズ」「後期・体現フェーズ」の3段階で捉えています。初期は理念やブランドの価値観を言語化・可視化し、社員が「知っている」状態を目指す段階です。
中期は社員が「自分ゴト」として捉える段階で、現場と経営をつなぐマネジメント層の理解を重視し、人事制度への反映やサーベイによる浸透度確認までを含めます。後期は社員が自発的にブランドを意識した行動を取る段階です。フェーズごとにチェックポイントが設けられており、今どこまで浸透しているのかを確かめながら進められます。
同社は自社の提供価値を「コンサル会社、制作会社、広告会社、研修会社の良い所を、必要な分だけ」と表現しています。戦略づくりで終わらせず、クリエイティブ制作や広告発信、社内研修までを実行する体制を持つため、施策ごとに複数社を使い分ける手間を抑えられます。
ブランドコンサルティングのほか、Webサイト制作、採用サイト制作、動画制作、ロゴ・営業ツール制作などにも対応しており、数年先のブランド成長を見据えた中長期の伴走支援を前提としています。
北海道旭川市のネッツトヨタたいせつでは、2020年5月からのメーカー主導による全車種併売化により、販売店が商品で差別化を図ることが難しくなっていました。カフェスペースなどを設けても来店のハードルは高いまま、という課題も抱えていたそうです。
さらに大きな課題として挙げられていたのが、現場の社員までブランドメッセージが浸透していない状態でした。経営層が自社ブランドについて熱弁しても現場の関心が薄ければ浸透は実現できないという認識から、アウターブランディングと同時にインナーブランディングにも取り組む必要があったと紹介されています。
ブランディングテクノロジーは、新規顧客向けのタグライン「ココロ動かす、トヨタのお店」と、既存顧客向けのキャッチコピーを策定。あわせて社内浸透の方法が分からないという課題に対し、社員向けの動画制作と社員向けワークショップの開催で応えています。同社スタッフが司会を務め、現場までブランドが浸透していなかった原因を解説したうえで、社員同士が意見交換できる場を数回にわたって設けました。
取り組みを通じて、メーカーと販売店の立ち位置の違いを明確にし、顧客との関係性を定義できたと紹介されています。担当者は、社長がつくった指針を示すだけでは意味がなく、社員の気持ちやなじみのある言葉が入った共通認識が必要だったと振り返っています。
印刷・封入・発送業務を手がけるケイジェンド・プロダクツは、1度目のブランディングから9年が経ち、事業の実態と社外へ発信している内容との間にズレが生じていました。高い業務効率や充実した福利厚生といった社内に誇れる要素を持ちながら、それを外部に伝えきれず採用に不安を抱えていたといいます。
9年の間に社内メンバーの入れ替わりがあったことも、2度目のブランディングに踏み切る理由になりました。
公式サイト(2026年8月時点)によると、約4か月のプロジェクトでは、ビジョン・経営理念・採用タグラインの素案をもとに、どれが自社のカラーに合っているかを社員がディスカッションするワークショップを実施。あわせて自社「らしさ」についても社員間でブレストを行い、自社のブランドについて考え、発言するという前向きな姿勢を引き出しました。
現在の社員と経営陣でインナーブランディングに取り組んだことでエンゲージメントが向上し、仲間同士の意思疎通ができるようになったと紹介されています。会社のブランドを自分事にできたことで一体感の醸成にもつながり、その後の採用ブランディングでは2名の採用に至りました。
ネットワークおよびクラウド環境の総合支援とIT人材派遣事業を展開するInfiniCoreでは、旧社名や旧ロゴが企業として大事にしたい価値を正しく表現できていないという課題を抱えていました。社内で使う提案資料のテンプレートにも統一感がなく、プロフェッショナルさを感じさせないクリップアートが使われている状態だったといいます。
取締役副社長執行役員は、依頼の決め手として「デザイン偏重ではなかった」点を挙げ、ブランディングテクノロジー自身が自社のリブランディングを経験しており、その知見を共有してもらえたことが助けになったと語っています。
プロジェクトではロゴ・VI開発とブランドガイドラインの策定に加え、提案資料フォーマットの統一、名刺やパーカーなどの企業ツール制作、コーポレートサイトや採用ページの構築までを手がけました。ロゴ決定に至るプロセスから社員全員の意見を聞きながら進めた点に、この取り組みの特色があります。
新しいロゴを入れたネックストラップやパーカーなどの備品は、空調の効いたサーバルームでの作業時に社員が着用するなど日常的に使われ、社内の一体感の醸成に役立ったと紹介されています。ロゴが社内に浸透するにつれて社員の愛着も湧いてきていると、担当者は振り返っています。
ブランディングテクノロジーは、「ブランドファースト」の考え方をもとに、理念の言語化から社内浸透、社外発信までを一社で担える体制を持つ企業です。
認識・共感・体現という3ステップでインナーブランディングを整理し、フェーズごとのチェックポイントで浸透度を確かめながら進められます。ネッツトヨタたいせつやケイジェンド・プロダクツの事例に見られるように、社員が自ら意見を交わし、自社の言葉をつくるプロセスを重視している点も特徴といえるでしょう。
社内浸透だけで終わらせず、Webや採用といった社外発信まで一続きで進めたい中堅・中小企業にとって、有力な選択肢となりそうです。
当メディアでは、ブランディングテクノロジーのほかにもインナーブランディングを支援するコンサルティング会社を紹介しています。コンサル導入を検討している方は、ぜひ他社の特徴や事例もあわせてご覧ください。
| 会社名 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル4F・5F |
| 設立 | 2001年8月 |
| 事業内容 | ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業 |
| 電話番号 | 03-5457-1311 |
| URL | https://www.branding-t.co.jp/ |