クレドの策定

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クレドを作成しても、その後に形骸化してしまうケースは少なくありません。クレドはインナーブランディングの文脈でこそ意味を持つものです。

本記事では、クレドの位置づけ・作成の進め方・失敗しやすいポイントを解説します。

インナーブランディングに
おけるクレドとは

クレドとは、企業の社員が行動する際の指針や信条を言語化したものです。パーパスやMVVが組織の方向性・価値観を示すのに対し、クレドはそれらを日常業務で実践するための具体的な行動指針を表します。近年は業種・規模を問わず導入する企業が増えています。

インナーブランディングにおいてクレドが果たす役割は、理念や価値観を社員の日常行動に接続することにほかなりません。クレドが浸透した組織では、社員はこの場面でどう動けばブランドを体現できるかを瞬時に判断できるようになります。

インナーブランディングに
おけるクレド作成の進め方

クレドの作成は、次の4ステップで進めることが一般的とされています。

企業の理念や
ブランド価値を整理する

まずは企業のパーパス・MVVやブランド価値観など、クレドの基盤となる要素を整理することが欠かせません。既存の理念やブランドガイドラインを棚卸しし、クレドで表現すべきコアな価値観を抽出。この段階での整理が、クレドの一貫性を決めます

社員の声を集める

現場社員がどのような場面で行動の拠り所を必要としているかを把握するために、インタビューやアンケートで声を集めます。集めた声の中から、ブランド価値観と一致するエピソードや行動パターンを選別するのがポイントです。現場の言葉をそのままクレドに反映することで、社員の共感を高められます

日常業務で使える言葉に
落とし込む

収集した素材をもとに、日常業務の中で実際に使える言葉に落とし込む作業が重要です。難解な言葉や抽象的な表現は避け、誰もが理解し行動に移せる平易な文体を意識します。現場で声に出して使える言葉こそが、生きたクレドとなるのです。

運用方法まで設計する

クレドは作成して終わりではなく、どのように運用するかまで見据えた設計が求められます。朝礼での唱和、マネジャーによるフィードバック、表彰制度との連動など、日常の業務接点への組み込みが大切です。運用まで見据えた設計が、形骸化を防ぐ最大の対策となります。

クレド作成で
失敗しやすいポイント

クレド作成が失敗に終わるケースには、共通したパターンがあります。

きれいな言葉だけで
終わってしまう

洗練された言葉が並んでいても、ただのお飾りになってしまうと意味をなしません。抽象度が高すぎてどの業務にも当てはまらないクレドは、社員に使われないまま忘れられてしまいます。実際の業務行動に紐づく具体性こそが、クレドを機能させる条件です。

現場を巻き込まずに
策定してしまう

経営層や一部の担当者だけでクレドを策定すると、現場の感覚と乖離するリスクがあります。社員が策定プロセスに関わらないことへの反発は、いずれ浸透の障壁となるのです。プロセスへの参加は、完成後の「自分たちのクレド」という当事者意識を生み出します

浸透施策が一度きりで
終わってしまう

クレドの発表後に継続的な浸透施策を実施しなければ、社員の関心が徐々に薄れていくものです。発表は浸透の始まりであり、そこからの継続的な取り組みが成否を分けます。長期的な仕組みとして組み込む設計が欠かせません。

まとめ

クレドは、パーパスやMVVなどの理念をインナーブランディングを通じて日常行動に落とし込む媒介として機能するものです。作成の段階から浸透・運用まで一体で設計することが、形骸化を防ぐ鍵となります。自社単独での取り組みに限界を感じる場合は、専門的な支援を活用することも一つの方法です。

当メディアでは企業が置かれた状況別に、それぞれに適したインナーブランディングコンサル会社を紹介しています。コンサル会社を選ぶ参考にしてください。

状況別インナーブランディングコンサル会社3選
例えばこんな状況
M&Aやグループ統合で生じた
理念・文化の隔たりや、
意識の違いを解消したい
バラバラな組織に「共通基準」
設計して浸透まで伴走
アイディーエイ
主な支援内容
  • 柔軟なプロセス設計
  • ブランドステートメント作成
  • 視覚化による浸透と外部発信
例えばこんな状況
周年・記念イベントにおいて
社内に一体感を持たせ、
ロイヤルティを高めたい
記念イベントを
社員を巻き込む「機会」に変える
ゼロイン
主な支援内容
  • 独自フレームによる課題の整理
  • コンセプト設計
  • イベント当日の運営支援
例えばこんな状況
事業承継や代表交代を機に、
創業者の思想や理念を、
次世代に継承したい
受け継いだ想いを
次世代へ伝える「仕組み」を作る
パラドックス
主な支援内容
  • MVVの作成
  • 評価項目の精査
  • マネジメントポリシー作成