インナーブランディングで企業価値を高める施策・方法

インナーブランディングとは、企業理念やブランド価値観を社内に根づかせるための施策の総称です。施策の種類は多岐にわたり、組織の課題や規模に応じた選択が欠かせません。本記事では、代表的な施策の種類と、取り組みが必要とされる背景を解説します。

インナーブランディング施策が
必要とされる背景

人的資本経営への関心が
高まっている

2023年3月、内閣官房・金融庁・経済産業省が「人的資本可視化指針」を策定し、東証プライム市場上場企業等には人的資本情報の開示が義務化されました。

社員のエンゲージメントや理念への共感度が、企業価値に直結する時代が到来しています。少子高齢化による労働人口の減少やフリーランス・副業の普及が進む中、企業は優秀な人材の確保と定着に力を注がなければなりません。

インナーブランディングは、こうした人的資本経営を実現するための具体的な施策として注目されるようになりました。

採用後のミスマッチ防止にも
関係する

入社後の早期離職の一因として、企業文化や理念との価値観のズレが挙げられます。インナーブランディングにより自社らしさとブランド価値観を社内に浸透させることで、採用活動において自社カルチャーに共鳴する人材が集まりやすくなるでしょう。

面接時点から企業のブランド価値観を伝えることで、入社前後のギャップを小さくすることも可能です。オンボーディングと連動させれば、定着率のさらなる向上も期待できます。

インナーブランディングの
主な施策

ワークショップの実施

社員が企業理念やブランド価値を自分ごととして捉えるための対話型施策です。座学研修とは異なり、参加者同士の対話を通じて「自社らしさ」を言語化できます。また、部門横断のメンバーを組み合わせることで、コミュニケーション活性化という副次的な効果も見込める施策です。

社内報の発行

企業理念やブランドメッセージを定期的に社員へ届ける継続的な接点として機能させる施策です。社員インタビューや現場の事例を掲載することで、理念が「自分たちの物語」として自然と受け取られやすくなります。また、紙媒体とWeb媒体を使い分けることで、多様な社員へのリーチが可能です。

パーパスの策定

パーパスとは、企業が「なぜ存在するのか」という存在意義を言語化したものです。浸透が進めば、従業員が日々の業務と社会的意義をつなげて考えられるようになります。パーパス策定後の浸透施策まで一体で設計するのが、形骸化を防ぐうえでは重要です。

MVVの策定

ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）は、従業員の判断軸と行動基準を形成する役割を担うものです。MVVが浸透した組織では、社員が迷ったときに自社のMVVを基準として行動できるようになります。評価制度や表彰制度と連動させることで、浸透をより確かなものにできるでしょう。

クレドの策定

クレドは、パーパスやMVVを社員の日常行動に接続する具体的な行動指針です。リッツカールトンの事例が有名で、現在は業種・規模を問わず導入企業が増加しています。現場の言葉を取り入れて策定することが、浸透率を左右するポイントです。

社内イベントの実施

キックオフイベントや社内表彰式、ブランド共有会などは、全社員が同じ体験を通じて価値観を共有する場として機能します。テキストや冊子では届きにくい感情的な共鳴を生み出せる点が強みです。目的設計と双方向性が、インナーブランディング効果を左右します。

管理職向けの浸透施策

インナーブランディングを組織全体に根づかせるには、管理職がブランド価値観の体現者となることが不可欠です。管理職向けの研修や対話セッションを通じて、理念を部下へ伝える語り方やフィードバックの方法を習得させましょう。現場のリーダーが理念を体現することで、一般社員への浸透速度が高まります。

オンボーディングへの組み込み

入社直後は、社員がブランドへの理解と共感を形成する重要な機会です。オンボーディングプログラムにインナーブランディングの要素を組み込むことで、企業のパーパスや価値観を早期に定着させられます。多様なバックグラウンドを持つ中途社員への理念浸透も期待できる施策です。

表彰制度や評価制度との連動

「数字の達成」だけでなく、ブランド価値観を体現した行動を評価・表彰する仕組みは、インナーブランディングの定着を加速させます。バリューに沿った行動が昇給・昇格に反映される制度設計によって、組織全体に着実な行動変容が生まれるでしょう。

社内向け動画の作成

社内向け動画は、創業者・経営層のメッセージや社員インタビューを視聴覚で届けられる施策です。テキストや冊子に比べ感情的な共鳴を生みやすく、多拠点・テレワーク環境の組織でも均質な情報伝達を実現できます。理念を体現した社員のインタビュー動画を組み合わせることで、具体的な行動のロールモデルを社内に示すことも可能です。