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インナーブランディングを一担当者の兼務任せにしてしまうと、企画や運営が後回しになり、取り組みが継続しにくくなります。複数部門を横断する推進体制・プロジェクトチームを立ち上げ、経営層から現場までを巻き込むことが継続的な推進に欠かせません。本記事では、推進体制の役割や主要メンバー、チームの立ち上げ方、運用で失敗しないためのポイントを解説します。
インナーブランディングの推進体制とは、理念やバリューの浸透に向けた施策の企画・運営・効果検証を担う組織横断のチームです。経営層をスポンサーとし、人事・広報・経営企画などの事務局、各部門の管理職や現場社員、必要に応じて外部パートナーを含めて構成します。
単独部署の努力だけでは、評価制度や採用、社内広報、現場のコミュニケーションなど、複数の仕組みをまたいだ取り組みを進めるのは困難です。部門を横断する推進体制を設けることで、各部署の協力を得ながら施策を実行し、理念を組織に根づかせる土台を作れます。
推進チームの構成は、企業の規模や取り組みの目的によって異なります。ここでは、代表的なメンバーとそれぞれに期待される役割を紹介します。
経営層はプロジェクトのスポンサーとして、理念浸透の方針を示し、必要な予算や人員などのリソースを確保します。経営層が自ら理念を語り、取り組みの重要性を発信することで、社員が活動の意義を理解し、各部門の協力も得やすくなります。
事務局は、施策の企画・運営や進捗管理を担う推進チームの中核です。人事は人材育成や評価制度、広報は社内向けの情報発信、経営企画は経営方針や中期計画との接続など、それぞれの専門性を持ち寄り、施策を横断的に進めます。
各部門の管理職は、理念やバリューを日々のマネジメントや業務に反映し、現場への浸透を促す役割を担います。部下との対話や行動へのフィードバックを通じて、理念を具体的な仕事の進め方につなげるほか、現場の課題や反応を事務局へフィードバックします。
各部門から選ばれた現場社員は、日々の業務で感じている課題や社員の声を事務局に届けます。理念に沿った行動事例を収集したり、部門内で施策への参加を促したりする役割も担います。現場社員も参加することで、実態に即した施策を企画しやすくなります。
外部パートナーは、推進方針の設計や施策の企画、ツール制作、ワークショップのファシリテーションなど、専門性が必要な領域を支援します。社内に不足する知見やノウハウを補いながら、担当者への共有や運用支援も依頼することで、社内に推進力を蓄積できます。
まずは経営層と、なぜインナーブランディングに取り組むのか、どのような組織を目指すのかを共有します。理念浸透や組織の一体感向上など、取り組みの目的を明確にし、経営方針とのつながりを確認しておくことで、プロジェクトの方向性が定まり、必要な協力も得やすくなります。
目的や方針が定まったら、中心となって企画・運営を進める事務局を決め、各部門から推進メンバーを選出します。人事や広報などの関連部署に加え、現場の実情を把握している管理職や社員にも参加してもらうことで、全社的な視点と現場の視点を取り入れたチームを作れます。
メンバーごとの担当範囲や意思決定の権限、活動に必要な時間を明確にします。あわせて、推進チームの定例会議や経営層への報告・承認のタイミング、各部門から事務局への情報共有方法なども決めておくと、判断や連携が滞りにくくなります。
事務局メンバーが本業の片手間で活動すると、日常業務が優先され、施策の企画や進捗管理が滞る可能性があります。担当者ごとの活動時間や業務量をあらかじめ見積もり、必要な工数を確保しましょう。活動への貢献を人事評価や目標設定に反映することも、継続的な参加を促す方法の一つです。
チーム内で「何をもって取り組みの成果とするか」を共有しておかないと、施策を実施すること自体が目的になりかねません。理念の認知度・共感度・実践度などの指標を設定し、アンケート結果や参加率、具体的な行動事例などを定期的に確認しましょう。数値だけでなく社員の声も組み合わせると、課題を把握しやすくなります。
推進チームが経営層や事務局だけで構成されると、現場の実情と施策の内容にずれが生じることがあります。定期的なアンケートやヒアリング、部門推進メンバーとの情報交換を通じて、社員の反応や困りごとを把握しましょう。集まった意見を施策の見直しに反映することで、現場に受け入れられる取り組みにつながります。
外部パートナーに企画や制作を任せきりにすると、契約終了後に社内で取り組みを継続できなくなる可能性があります。外部の専門性を活用しながら、企画の背景や進め方、効果検証の方法を社内メンバーと共有してもらいましょう。将来的に自社で運用・改善できるよう、ノウハウの蓄積も見据えて協働することが大切です。
インナーブランディングの推進体制は、施策の継続性と実行力を支える重要な土台です。経営層の継続的な関与、事務局の役割分担、管理職や現場社員の参加、外部パートナーとの協働を組み合わせ、自社に合ったチームを設計しましょう。
推進体制の立ち上げや運用に不安がある場合は、インナーブランディングコンサル会社への相談も選択肢の一つです。